IoTで自然保護　野良犬・猫の保護事業に活用　沖縄セルラーが大宜味で始動

　世界自然遺産に登録された本島北部やんばる地区など、県内の自然環境を情報通信技術で守ろうと、沖縄セルラー電話(那覇市、菅隆志社長)はこのほど「おきなわ自然保護プロジェクト」を立ち上げた。12日、那覇市松山の同社ビルで菅社長と宮城功光大宜味村長が会見を開き、プロジェクトの第1弾として同村が実施する野良犬・猫の捕獲・保護事業のIoT(モノのインターネット)化を進めると発表した。

　大宜味村は、希少動物を保護するために野良犬・猫用の捕獲機を設置している。プロジェクトでは、15台にIoT機器を装着することで、捕獲時の情報がメールで通知されるようになり、巡回などの効率化を目指す。村の担当者によると、機器設置から約1カ月で効率は飛躍的に上がっているという。沖縄セルラーは、県や環境省の協力も得ながら計画を展開し、将来的には県全域を活動領域にしたい考えだ。

　会見で宮城村長は「世界自然遺産をいかに守っていくかが大きな課題」だとし、捕獲した野良犬・猫の飼い主募集なども併せて強化する意向を示した。

　菅社長は、地球環境の基盤があることで社会や経済が成り立っていると強調。「通信テクノロジーを活用してSDGs(持続可能な開発目標)の課題解決に取り組みたい」と述べた。