琉球新報社 
岸田文雄首相は14日午後、衆院解散に踏み切る。その後の臨時閣議で「19日公示、31日投開票」の衆院選日程を正式決定する。与党は、新型コロナウイルス感染症対策を含む経済政策を実行に移すため、国民の審判を仰ぐ必要があると強調。野党の立憲民主党は共産党などとの共闘を強化し、政権と対峙（たいじ）する。９年近く続いた安倍、菅両政権への評価も争点となる。県内は米軍基地問題や新たな沖縄振興計画の在り方などについて論戦が繰り広げられる見通し。
衆院選は2017年10月以来。本紙の取材によると13日時点で沖縄1～4区は現職6人、新人5人が立候補を予定する。諸派の1人も出馬に意欲をみせている。県内4選挙区のうち、前回選挙は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が3勝、自民が1勝だった。
「オール沖縄」勢力は4選挙区全てに立候補を予定する。自民も4選挙区に公認候補を立てることが決定した。1区は無所属の現職1人も出馬を予定し、三つどもえの公算が高まっている。自民現職と無所属現職の保守系候補の分裂となるため、公示の直前まで駆け引きが続くとみられる。
衆院選の結果は2022年に控える名護市長選、秋の県知事選にも大きな影響を与える可能性が高い。
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