琉球新報社 
心身に重大な被害が生じた疑いのあるいじめの重大事態発生件数が県内は9件で、児童生徒千人当たりの発生件数は全国平均値を上回っていることが分かった。学校現場で、子どものSOSに教職員が気付くことができず、子どもの命に危険が及ぶケースがあることを示している。
県教育委員会は今回の調査で、暴力行為やいじめの認知件数が減少した要因について、学級経営の充実と新型コロナウイルスによる影響で、児童生徒間の接触が減ったことを挙げた。
接触の機会が減ったのは子ども同士だけではない。教師も子どもの姿が見えづらく、子どもの不安や不調に気付きにくい状況にある。感染防止対策やオンライン授業への対応など業務過多も重なり、教職員は子どもたちの心のケアに十分な時間を確保できない現状がある。いじめの把握が遅れ、重大事案につながった可能性も否定できない。
大人の目が十分に行き届かず、把握できていない子どもたちの不調や悩みがあるはずだ。結果が子どもたちの実態を正確に反映しているとは言い切れない。
子どもを守るためにも、教職員の働き方改革、地域による見守りなど、社会全体で子どもに向き合うことが求められている。
（嘉数陽）
