きょう県独自措置の解除時期判断　経済団体は前倒し要望　支援求める声も

　沖縄県は20日、新型コロナウイルスに関する経済対策関係団体会議をオンラインと対面で開き、ワクチン接種・検査陰性証明などの活用法や今後の経済対策について意見交換した。県が今月末を期限に実施している飲食店への時間短縮営業要請などの独自措置について、飲食業や社交飲食業の団体代表から前倒し解除への強い要望があった。行政主導によるワクチン接種証明の活用や、事業者への経済的支援を求める声も上がった。県は独自措置の解除時期について、経済界の意見も踏まえ、21日の対策本部会議で判断する。

　県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は、経済活動が徐々に再開する中で、ホテルや飲食店では従業員の流出により営業に支障が出ていると指摘。雇用調整助成金の特例措置を延長するなど、支援の必要性を訴えた。県も対応を検討する意向を示した。

　沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は、観光再興条例に基づく具体的な支援策を早急に示すよう県に求めたほか、感染リバウンドの再発がないよう水際対策の強化を要望した。県の担当者は今後、観光客が段階的に増加することが想定されるため、那覇空港など到着地側の検査能力の強化と業務効率化を図る方針を示した。

　経済回復に向けた対策の一環である「おきなわ彩発見キャンペーン」第4弾については早期実施を求める意見もあったが、担当者は「開始時期は県内の感染状況を見ながら判断する」と説明し、理解を求めた。