琉球新報社 
３１日投開票の衆院選に向け、琉球新報社は２１日までに、沖縄３区で競る立民前職の屋良朝博氏（５９）と自民新人の島尻安伊子氏（５６）による紙上討論を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、屋良氏が「不要になる」と述べたのに対し、島尻氏は「返還への近道だ」と説明し、見解が対立した。沖縄振興計画の在り方や憲法改正への立場も分かれた。
３区は、政府が普天間飛行場の移設先として工事を進める名護市が選挙区に含まれる。
屋良氏は、米軍再編で海兵隊部隊は県外・国外に移転され、沖縄に残るのは司令部と小規模な部隊にとどまるとし「普天間は即時運用停止、辺野古（移設）は不要となる」と説明した。
島尻氏は現行の日米合意に基づいて辺野古移設に取り組む考えを示した。「新たな日米合意には交渉だけで時間もかかり、そもそもまとまるかも分からない」と強調した。
選挙区に当たる沖縄島北部地域が世界自然遺産に登録されたことに関連した施策については、両者とも観光の盛り上がりが自然環境を損ねないよう配慮する必要性に言及した。その上で屋良氏は米軍北部訓練場の騒音被害に言及し、環境保全を訴えた。島尻氏は希少動物の密猟対策や交通事故対策を推進すると述べた。
新型コロナウイルス感染症対策についても、それぞれ検査拡充や医療提供体制の充実化、経済回復策を列挙した。
憲法について屋良氏は「県民は平和的生存権を脅かされ続けている」と答え、改憲論議より現憲法が掲げる理念の実現を訴えた。島尻氏は改正に意欲を見せ「国民の幅広い理解を得るため、党内外、全国各地での取り組みを積極的に行う」と意気込んだ。
>>沖縄の立候補予定者の情報をまとめてチェック！衆院選アプリ
【詳しく読む】
