琉球新報社 
琉球新報社が実施した衆院選沖縄4区の立候補者紙上討論で、自民前職の西銘恒三郎氏（67）と立民新人の金城徹氏（68）は、先島への自衛隊配備計画や本島南部、離島の振興などを巡りそれぞれの政策を訴えた。クロス討論では、西銘氏が「オール沖縄」の態勢は革新勢力が主導していると指摘したのに対し、金城氏は自民党政権下で起きた政治と金を巡る問題について認識を問うなど、議論を交わした。（文中敬称略、’21衆院選取材班）
＜コロナ対策＞
国と感染防止対策 西銘氏
休業補償を先払い 金城氏
―新型コロナウイルスの感染拡大防止策や経済回復に向けた取り組みは。
西銘 感染防止策を国と共有・実行し、拡大防止につなげていく。国の種々特別交付金、補助金等施策を活用し、経済回復につなげていく。
金城 病床確保や医療関係者への包括的支援を実施していく。必要な時に誰でもすぐに検査を受けられる検査体制を確立。休業時の補償を先払い方式で実施し、影響の度合いに応じた細やかな支援を行う。地域実情に応じた施策が機動的に展開できるよう、財源を事前に国から地方自治体へ交付する。時限的な所得税減税と、低所得者への現金給付を行う。コロナ禍が収束した時点を見据え、時限的な5％の消費税減税。当面は雇用調整助成金の10割補助を継続。失業者への就労支援を行う。水際対策を強化、ワクチン接種、PCR・抗原検査による陰性証明を発行した上で経済活動再開につなげていく。エッセンシャルワーカーの賃上げも実施していく。
＜沖縄振興＞
自立向けた計画検討 西銘氏
時代に合う特措法を 金城氏
―沖縄振興計画の現状評価、今後の在り方は。
西銘 これまでの種々施策は評価できる。それによりハード、ソフト面が整備され、今後については沖縄の自立経済に向けた振興計画を検討していくことが必要と考える。
金城 5次にわたる沖縄振興計画の振興策で、社会インフラ整備など一定程度、本土との格差は縮小した。しかし、県民所得や子ども貧困問題、離島における物流コストの格差など、解決すべき課題は多く存在する。新時代に合った沖縄振興特別措置法を制定し、沖縄振興開発金融公庫の存続など、国政において沖縄振興政策を積み重ね、「沖縄の自立的発展」を実現していく。アジアのハブとして成長の島である沖縄の可能性を日本全体で後押しするべく、国政の場から取り組んでいきたい。
＜争点＞
コロナ後の経済対策 西銘氏
命も経済も立て直す 金城氏
―県内の争点は。
西銘 アフターコロナの経済政策。次期（沖縄）振興計画。貧困対策。
金城 国による後手後手のコロナ対策。県民の声を無視して強行する辺野古新基地建設。県民不在の自民党のための政治を続けるのか。玉城デニー知事と共に、命も暮らしも経済も立て直す4区の代表を選ぶのか。まっとうな政治へ。政治は変えられる。
