男女平等の遅れを明記　沖縄県の計画案、女性登用の目標値も

　沖縄県男女共同参画審議会（会長・喜納育江琉球大教授）の本年度４回目の会合が26日にウェブ形式で行われ、2022年度から5年間を期間とする第6次県男女共同参画計画案を固めた。県民意識調査をもとに、政策・方針決定過程における女性の参画が進んでおらず「国際社会におけるジェンダー平等の水準からも大きく遅れをとっている状況」だと明記した。

　県各部局の女性登用については、25年度までの課長相当職以上に占める女性の割合を県知事部局で23％、県教育委員会で26％を目指すなど31項目の数値目標も盛り込んだ。

　政治分野の女性の参画促進に向け、具体的な施策として法律に基づく啓発活動に取り組むとしたが、数値目標の設定は見送った。

　若年妊娠の割合が全国の２倍で推移し、人工妊娠中絶の割合も全国より高い状況を踏まえ、予期せぬ妊娠や性感染症の予防の観点から、ジェンダー平等を含む性教育や健康教育を促進することも記述した。

　計画案は今後、11月中にパブリックコメント（意見公募）を行った上で詰めの調整を行い、来年1月に開催予定の第5回審議会で最終案をまとめる。1月下旬に玉城デニー知事へ答申する方針だ。