11月は「リバウンド防止期間」　全国で唯一続く沖縄の時短は10月末で解除【動画あり】

　沖縄県の玉城デニー知事は28日午後、那覇市の県庁で記者会見を開き、飲食店への営業時間短縮要請など新型コロナウイルス感染拡大防止の県独自措置について予定通り10月いっぱいで解除する方針を発表した。

　解除後の11月1日から1カ月間は「リバウンド防止と社会経済活動の両立期間」と位置づけ、県民に会食は4人以下・2時間以内にすることや、外出時は家族や普段行動を共にする仲間と行動することなどを呼びかける。

　新型コロナウイルス対策での営業時間短縮要請は、25日に東京都などで解除されて以降、全国で唯一沖縄県のみで続いていた。

　感染症対策などに関する判断基準の目安も示し、10万人当たりの直近1週間の新規陽性者数が25人を超え、感染急拡大の兆候がある場合は感染拡大防止対策の強化をする方針も示した。具体的な対応策は検討する。医療提供体制については11月中に最大972床を確保する保健・医療提供体制確保計画策定を表明した。

　玉城知事は28日の会見で「10月中は（時短営業要請など）県独自措置が継続している。衆院選投開票やハロウィンなどがあるが、これまで通りの感染対策を継続してほしい」と呼びかけた。