琉球新報社 
県が２９日発表した９月の完全失業率（原数値）は前年同月より０・１ポイント低い３・６％だった。季節的な変動を除いた季節調整値では３・２％となり、前月より０・４ポイント低下した。沖縄労働局（西川昌登局長）が同日発表した有効求人倍率（季調値）は前月比０・０１ポイント増の０・８倍で、３カ月ぶりに上昇した。ただ、県内の有効求人倍率は１７カ月連続で１倍を下回っており、全国最下位も１９カ月連続となった。
正社員有効求人倍率（原数値）は前年同月比０・０７ポイント増の０・５倍だった。ハローワーク別の有効求人倍率は、名護（１・０１倍）と宮古（１・４４倍）、八重山（１・１２倍）の３カ所で１倍を超えた。
有効求人倍率の上昇は、新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴う観光客の増加で、宿泊や飲食サービスを中心とする新規求人の大幅増が要因とみられる。一方、西川局長は「求人数が増加傾向にあるが求職の超過が続いており、新型コロナ前に戻るまでまだ時間がかかる」と見通した。
県内９月の就業者数は前年同月比４千人増の７３万人で２カ月連続で増加した。完全失業者数は同千人減の２万７千人となった。完全失業者の内訳を求職理由別に見ると、「自己都合」が前年同月比千人減の１万人、
「勤め先都合」が同千人減の６千人、「新たに収入が必要」が同千人減の４千人などだった。
