沖縄1区落選確実の下地氏「保守合同は堅持」　引き続き国政に照準　衆院選

　今衆院選に無所属で沖縄1区に立候補した下地幹郎氏（６０）は、支持が広がらず落選が確実となった。これを受けて「沖縄の政治の在り方を考え前に進む。厳しい結果だが立候補した意義は十二分にあった。私は必ず政治のど真ん中に行く」と述べ、引き続き政治活動への意欲を表した。来秋の沖縄県知事選への出馬については「私は国政」と否定的な見解を示した。

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　今回の衆院選沖縄1区は、当確を決めた共産党の赤嶺政賢氏のほか、自民党公認の国場幸之助氏との三つどもえとなった。かつては自民党所属だった下地氏を推す沖縄の経済界の一部のメンバー「保守合同を実現し沖縄の未来を創る会」（会長：国場幸一・国場組会長）は、下地氏の自民党への復党を求めて自民沖縄県連に要請してきた。
　
　「保守合同」の動きは沖縄県知事選をゴールとしたものだった。保守がまとまることの必要性について「保守中道がまとまっていくというのは国場会長の旗の下に、私たちも政治家としてその方向は堅持したい。必ずその動きなしに（来年1月の）名護市長選から、（2月の）石垣市長選、知事選まで、勝てる根拠は示されない」と持論を展開した。

　自民党への復党要請については「復党の要請ではなくて、もう話し合わなければいけない時期が来ると思う。それは復党要請ということだけではなくて、しっかりと保守合同の国場さんと自民党が話し合いをするというのは当たり前の前提条件としてやらざるを得ないことになるのではないか」と見通しを語った。

　かつて２０１４年の沖縄県知事選に出馬した経緯もある下地氏。今後の政治活動を巡って、来秋に予定される知事選への出馬について問われ「何年後になるか分からないが、私は国政に向けてしっかりと地道に活動しながら頑張っていきたい」と述べた。