沖縄県の玉城デニー知事は1日朝、10月31日投開票の衆院選で名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が1議席減らした結果について「選挙は有権者の判断、審判だ。厳粛に結果を受け止めたい」と語った。
特に名護市を抱える沖縄3区で自民新人の島尻安伊子氏が当選したことで、辺野古新基地建設容認の民意が示されたという見方には「1、2区の候補者は明確に辺野古反対を訴えて当選した。選挙区によって優先課題などについて有権者の判断に違いが出た」と否定した。
辺野古新基地建設については「反対する県民が依然として多いだろう。全くぶれることはない」と強調した。その上で、3区で玉城知事が支援した候補が負けた背景として、「新型コロナウイルスからの経済回復や次期振興計画に有権者の関心が大きかったのではないか。両候補とも訴えたが、受け止められ方に濃淡があった」と分析した。
玉城県政のコロナ対策への不満が表れたとの指摘に「真剣に受け止めたい。次に備えて、反省すべき点は改善していかなければならない」としながら「県行政への不満は同時に国政への不満でもある」と主張した。