軽石被害で沖縄知事が上京「制度や財政支援を」　政府に要請

　【東京】小笠原諸島の海底火山噴火の影響とみられる軽石の漂着による被害が沖縄県内の海岸や港湾で相次いでいる問題で、玉城デニー知事は２日、上京し、西銘恒三郎沖縄担当相ら関係閣僚に「制度面や財政面でのご支援をお願いしたい」と被害復旧への支援を求めた。

　玉城知事は、軽石漂着による港湾、漁港での被害のほか、「人流や物流が滞るなどのいわゆる離島住民の方々の生活にも影響が生じる懸念がある」と説明。旅行客のキャンセルが出るなど県の基幹産業である観光や、海洋資源など環境にも被害の影響がみられるとした。西銘氏は、「漁業被害や観光への影響なども含めて引き続き状況を注視していきたい」と述べた。

　玉城知事は西銘氏の前に岸信夫防衛相とも面会し、県での対応が困難になった場合の支援を求めた。同日午後には斉藤鉄夫国交相らにも同様の要請を行う。