里親登録、沖縄で急増　委託率も全国を大幅に上回る　理解広がり

　児童福祉法に基づき、さまざまな事情で家族と離れて暮らす子どもを里親家庭に迎え入れ、養育する里親制度。研修や実習を行い、沖縄県の審査を経て里親登録となる。県のまとめによると、県内の里親登録数は2019年度末で275世帯。15年度末の207世帯から68世帯増え、増加傾向にある。

　県内の乳児院や児童養護施設などで暮らす子どものうち、里親や、里親ら養育者が複数の子どもを育てる「ファミリーホーム」に委託された割合（里親等委託率）は、19年度末で34.4％だった。各年度の推移を見ると、15年度末の36.8％から減少したものの、いずれも全国平均を上回った。

　県は、里親登録数が増加する背景の一つに、社会的養護に関する認知度の高まりで、代替養育への理解が広がってきたことを挙げる。近年は、若い世代からの里親制度に関する相談や問い合わせも少しずつ増えているといい、引き続き制度の普及啓発に取り組む方針だ。