税金無駄遣い、沖縄関連3事業2560万円に「不当」　会計検査院

　【東京】会計検査院は5日、2020年度決算検査報告を公表した。沖縄関係では、県農業協同組合（JAおきなわ）が実施した特定地域経営支援対策事業など3事業について、国庫補助金など総額2560万円を「不当」と指摘した。

　JAおきなわの特定地域支援対策事業で「不当」とされたのは、農林水産省関係予算として、農家所得の向上などを目指して南風原町内で実施された農畜産物直売所の整備費。

　検査院は、交付を受けた国庫補助金1億9303万円のうち補助対象となる施設の「上限規模を超えた部分は補助の対象外とされている」とし、1758万円分を不当と指摘した。

　財務省関係予算では、沖縄国税事務所で法人税446万円が徴収不足となっており、不当とした。

　厚生労働省関係予算では、県内6市町で、障がい児に対して児童発達支援、放課後デイサービスなどを行っている1事業者に支給された「障害児通所給付費」の一部を不当と指摘した。2016年度から18年度にかけて支払われた713万円のうち、356万円が過大支給と認定した。