琉球新報社 
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受ける飲食業への支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」事業で、プレミアム（割増金）付き食事券の店内飲食利用が８日、沖縄県内で約７カ月ぶりに再開された。感染防止対策がとられているとして県が認証した店舗に限定して、利用が認められる。飲食業界では需要回復への起爆剤として期待する一方、残り１週間となる販売期限、１２月１５日までの使用期限の延長を求める声が上がった。
食事券は、購入額に２５％を上乗せした金額が利用可能となる。沖縄事務局によると、８日時点で県内１０７５店で店内飲食に使用できるという。
１０月２２日に食事券の販売を再開し、８日までの２週間あまりで約１億円分を販売した。県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は「（需要回復の）起爆剤として期待している。食材の卸業者も喜んでいる。対策をしっかりして、新型コロナをリバウンドさせずに営業を続けていきたい」と話した。
浦添市にある日本料理店の担当者は「多くの客から『待ち遠しい』との声が寄せられていた。提供する側としてもうれしい」と声を弾ませた。那覇市で居酒屋を営む男性オーナーは再開を喜ぶものの、利用者が高級店や人気店に集中することを懸念する。「客単価は上がるだろうが、客数に偏りが出る。店の価格帯で割引率が変わるシステムにしてほしかった」と吐露した。
一方で、県内における食事券の販売は予算総額６０億円のうち、約１６億円にとどまっている。１１月１５日までの販売期限内での完売は不可能と考えられ、購入した食事券の使用も１２月１５日までのため、年末の繁忙期を前に終了する予定だ。
居酒屋経営者は「年末年始の繁忙期に使えないのでは意味がない。感染拡大中は利用できなかったのだから、政府はその分延期してほしい」と期間の延期を訴える。「期間が短いと、予約を詰め込む店も出て感染拡大につながらないか不安だ」と話した。
