水道水PFAS検出、国は原因究明と対策を　金武町議会が意見書を可決

　【金武】沖縄県金武町の水道水や地下水源、河川から国の暫定指針値を上回る有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が検出された問題で、町議会（嘉数義光議長）は9日、臨時会を開き、国に原因究明や対策を求める意見書案を全会一致で可決した。

　水道水を県企業局水に切り替えるための送水管工事設計費165万2千円などを計上した町水道事業会計補正予算370万7980円を全会一致で可決した。2022年度に工事着手、23年度中の全量切り替えを目指す。

　意見書は、PFAS検出箇所がいずれも米軍キャンプ・ハンセン付近であることに触れ、「基地内の立ち入り調査が必要」と指摘した。水道水の全量を県企業局供給に切り替えるための早急な施設整備の必要性にも言及。（1）国による原因究明の調査とそれに基づく対策（2）県の基地立ち入り調査への協力（3）水道水の安定供給に必要な措置（4）日米地位協定の抜本的改定―の4点を求めた。

　宛先は首相や防衛相、沖縄防衛局長、外務省沖縄担当大使ら7者。

　補正予算は、送水管工事設計費のほか、水道水のPFASの値を毎月調べる水質検査費59万4千円、地下水源の取水制限に伴って供給を増やした県企業局水の購入費146万1980円を盛り込んだ。