琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は12日、2022年3月卒業予定の高校生の県内求人と求職状況を発表した。9月末現在の新規高卒者の求人数は前年同期比0.2％減の2250人で、就職希望者数も同9.6％減の1771人と落ち込んだ。新型コロナウイルスの影響で就職環境が厳しくなり、保護者らが生徒に進学を勧める傾向があるため、就職希望者数が減少した。
求人倍率は前年同期並みの1.27倍を維持したが、2007年以降、15年連続で全国最下位となっている。卸売業や小売業、宿泊業などの新規求人の大幅減で全体の求人数に響いた。
9月末現在の就職内定率は前年同期比0・3ポイント増の27.0％だった。だが、全国の62.0％と比べると大きな開きがあり、内定率は全国最下位だった。統計のある2002年以降、20年連続で全国最下位。
20年度の採用選考開始日は例年の9月16日より1カ月後ろ倒しの10月16日だったため、就職希望者数と就職内定率の前年同期比は2020年10月末の各数値と比較している。
西川局長は「県内企業の求人提出は県外と比べて遅い傾向がある。コロナの収束時期を見通せないが、若い人材を確保するため、早期の求人をしてもらいたい」と話した。その上で、「県内高校生の就職時期のスタートも遅い傾向がある。今後学校と連携して早期の求職活動を促していきたい」とした。
就職を希望する高校生のうち、県内志望は前年同期比10.0％減の1257人、県外志望も同8.5％減の514人だった。求人を産業別に見ると、建設業が513人で最も多く、卸売業・小売業の329人、宿泊業・飲食サービス業の249人などが続いた。
県は12月15日に、来春卒業予定の高校生などを対象にした合同就職説明会・面接会を、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター展示棟で開催する。
