琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は11日、県内企業の忘・新年会に関するアンケート調査の結果を発表した。インターネットを通じた調査に応じた県内70社のうち48.6％の34社が忘年会・新年会を「開催しない」と回答した。全国の70.5％（8174社のうち5760社）より21.9ポイント低かった。
県内企業では「まん延防止等重点措置の対象区域となっていなければ開催」が38.6％（27社）、「緊急事態宣言の対象区域となっていなければ開催」が12.9％（9社）と続いた。
アンケートは10月1～11日に実施。昨年12月の調査では緊急事態宣言は発出されなかったものの、「開催しない」は81.7％（104社のうち85社）に上っていた。
新型コロナに関する県の飲食店に対する時間短縮営業は解除されたが、県は「4人以下、2時間以内」を呼び掛けている。同支店は「にぎやかな忘・新年会が戻るかは未知数」としている。
