首里城火災、県側は財団の責任否定　住民訴訟で初弁論

　2019年10月末に発生した首里城火災を巡り、正殿など6棟が全焼したのは、県から施設の運営を委託されていた指定管理者「沖縄美ら島財団」の責任だとして、県民8人が約2億円の損害賠償を財団に請求することを県側に求める住民訴訟の第1回口頭弁論が16日、那覇地裁（福渡裕貴裁判長）で開かれた。県側は答弁書で「財団が防災や施設の維持管理に関する一切の責任を負っていたわけではない」などと反論し、請求棄却を求めた。

　答弁書によると、国と県との実施協定や、県と財団との基本協定書などから、新たな設備の設置や100万円を超える修繕は、財団の責任になっておらず、防火設備は国が設置した。「財団の施設の管理に問題がない」などとし、責任を否定した。

　原告の石岡裕さん（63）＝那覇市＝が意見陳述し「社会的に大問題となった事件で、原因や責任がうやむやであっていいはずがない」と述べ、火災の責任を明確にするよう求めた。