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コロナ「月次支援金」対象期間を延長 10月分まで申請可能

月次支援金の利用を周知する県産業振興公社プロジェクトマネジャーの渡慶次憲夫さん(左)と専門コーディネーターの松原元さん=18日、那覇市の琉球新報社

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で打撃を受けた事業者を支援する「月次支援金」の対象期間が10月まで延長となり、沖縄県内相談窓口の県産業振興公社が利用を呼び掛けている。

 取引する飲食店が休業や時短営業した影響で、売り上げが前年か前々年の同月と比べ50%以上減少した事業者に支給する。県内では9月末に緊急事態宣言が解除されたが、10月は引き続き飲食店に対する時短や外出自粛の要請が出され、影響を受けた事業者は少なくないという。同公社の渡慶次憲夫プロジェクトマネジャーは「10月に入ってから相談件数が極端に減った。もらい漏れのないよう相談に来てほしい」と話した。

 問い合わせは県産業振興公社(電話)098(859)6237。


 

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