琉球新報社 
国内最大級の食の商談会「沖縄大交易会2021」（主催・同実行委員会）の対面式（リアル）商談会が25、26の両日、那覇市のホテルコレクティブで開催される。サプライヤー（商品供給事業者）は県内13社、県外93社の合計106社が出品。バイヤー（購買者）は国内29社、輸出商社30社の合計59社が参加する。新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年を上回る、商談成約率30％を目標としている。
小禄邦男実行委員長は「コロナが収まったら、オンライン商談会は続けるがリアル商談会を大々的にやる。将来的には食に限らず医療や工作機械なども視野に入れて、沖縄をアジアに売り込んでいく」と話した。玉城義昭事務総長は、「沖縄の稼ぐ力を強化していくために大交易会はある。アジアの人、物、情報の結節点という未来像を描いている」と話した。
今後、世界のウチナーンチュ大会や沖縄の産業まつりなど、他のイベントと大交易会の連携も検討しているという。
今年の大交易会は初めて、オンラインと対面式を併催する「ハイブリッド」方式で開催する。12月まで行われているオンライン商談会は、11月14日現在で824件の商談を実施した。時間や距離による制約がないことから参加の間口を広げる効果がある一方で、海外バイヤーに対して思うように試食を送れておらず、現在の成約率は10.3％と目標の17.1％に至っていない。
リアル商談会は19年まで沖縄コンベンションセンターで開催してきているが、大交易会の規模が拡大するにつれて手狭になっていたという。
小禄氏は「コンベンションセンターは、（建設）当時の沖縄の経済規模に合わせていて、今では狭くなっている。貿易立国の香港やシンガポールには素晴らしいマイス施設がある。行政にはぜひ頑張って造ってほしい」と新たな施設整備の必要性に言及。「沖縄の人口や面積のみでなく、アジアから訪れる場所と考える必要がある。経済界も行政もスケールをもう一段上に持っていかなくてはならない」と話した。
