「健康長寿目標」特定健診の受診率は改善　公共交通の利用は減少

　沖縄県は22日、健康長寿おきなわ復活推進本部会を県庁内で開き、2022年度までの目標値を定めたロードマップの達成状況を確認した。20年度時点は新型コロナウイルスの影響があり、増加を目標としていたバスやモノレールの公共交通機関の利用状況は減少した。一方、特定健診の受診率や介護認定を受けていない高齢者の割合などは改善している。

　県によると、モノレールの乗客数は10年度の1日3万5551人を基準とし、増加の目標を掲げていたが、20年度は1日3万44人に減少した。バス利用者数は13年度の年間2609万7千人から増加目標を掲げたが、19年度は2603万4千人と減少し、20年度はさらに落ち込む見込みという。県産野菜の生産量は19年度に5万2387トンとなり、22年度の目標値9万2900トンと大幅な開きがある。

　特定健診の受診率は19年度で52.2％と、基準値の41.9％（10年度）から改善した。介護認定を受けていない高齢者の割合は20年度で82.2％となり、22年度時点の目標値82％を超えた。「おきなわ食材の店」登録店数なども順調に推移している。