仮想通貨投資の被害実態を把握しようと、沖縄弁護士会は29日正午~午後5時に「暗号資産(仮想通貨)投資被害110番」として、弁護士による無料の電話相談を実施する。24日からウェブアンケートも開始。同会の消費問題対策特別委員会の宮國達也副委員長は「今後の対策のためにも、広く情報を集めたい」と呼び掛けた。
仮想通貨の投資被害を巡っては、警視庁が今月、「ジュビリーエース」などの金融商品をうたい、暗号資産(仮想通貨)取引への出資を無登録で勧誘したとして、金融商品取引法違反の疑いで県出身者を含む男女7人を逮捕した。県内では関連する投資セミナーが何度も開かれ、被害者が多数いるとみられる。
県消費生活センターによると、ジュビリーエースに関する相談は今月10日までに14件寄せられた。実際の被害相談は7件で、被害総額は1千万円を超える。
宮國弁護士は、投資被害は回復が難しいケースが多く、二次被害も発生しがちだと指摘。「どのような被害が生じているのか調査し、対策につなげたい」と語った。
アンケートは12月31日までで、同会のホームページからアクセスできる。投資被害110番は(電話)098(860)5015。