琉球新報社 
県議会11月定例会は2日、代表質問が始まり、小渡良太郎氏（沖縄・自民）、又吉清義氏（同）、上里善清氏（てぃーだ平和ネット）、山里将雄氏（同）が質問に立った。玉城デニー知事は、優良種苗の安定的供給や、島野菜などの遺伝資源の収集保存に向け、種苗に関する知的財産の外部提供に関し、在り方を検討する審議会を設置すると明らかにした。本年度中に制定予定の「県農作物の種苗の生産に関する条例」で規定を設ける。又吉氏に答えた。
2025年度の運用開始を目指している「県消防防災ヘリコプター」に関し、金城賢知事公室長は「先島や大東地域まで航続可能な中型機を想定している。市町村や消防機関と連携し、機体の仕様を含めた検討を進めていく」と述べた。ヘリ基地となる消防防災航空センター（仮称）の整備などを含め、8月に県と41市町村で発足した「県消防防災ヘリコプター導入推進協議会」で検討を進める。
県人口の自然増に関して、玉城知事は増加率は年々低下傾向にあるとして「誰もが安心して結婚し、出産子育てができる社会の実現と未来を開く人づくりに向けて取り組む必要がある」と述べ、さらなる施策展開が必要だとの考えを示した。いずれも小渡氏への答弁。
同日の議会では、21年度一般会計補正予算案のうち、先議案件で提案された軽石の対策費27億4908万円を全会一致で可決した。
（池田哲平まとめ）
