琉球新報社 
沖縄県議会11月定例会で2日、代表質問が始まった。質問に立ったのは、小渡良太郎氏（沖縄・自民）、又吉清義氏（同）、上里善清氏（てぃーだ平和ネット）、山里将雄氏（同）。主なやりとりをまとめた。
＜医療・福祉＞保健所の業務 外部委託検討
大城玲子保健医療部長は新型コロナウイルスの感染拡大で逼迫（ひっぱく）した保健所の体制強化策として、業務の外部委託を進める考えを示した。県はこれまでも相談業務をコールセンターへ委託するなど保健所の負担軽減を図ってきた。感染「第6波」に備えた対策は12月中旬をめどに取りまとめる考えを示した。
名渡山晶子子ども生活福祉部長は、障がいや病気がある家族の世話をする18歳未満のヤングケアラーの実態把握を目的に、小中学校の教職員や就学支援員ら約4500人と、84カ所の地域包括支援センターを対象に、11月にアンケート調査を実施したと報告した。いずれも小渡良太郎氏への答弁。
（知念征尚）
………………………………………………………………
＜教育＞不登校児童 県内613人
金城弘昌県教育長は2021年度の不登校児童について、7月末時点で613人と答えた。9月から委託業者による運用が始まった「学校PCR検査」について「現在も教職員が回収を行っている学校があると聞く」とした上で、県新型コロナウイルス対策本部が今月中に説明会を開くと述べた。県内国公立大学への薬学部設置について、玉城デニー知事は「設置の可能性などを整理するため、琉球大や名桜大などと意見交換をしている」と説明した。いずれも山里将雄氏への答弁。
金城教育長は20年度の県立高校全日制と定時制課程の休学者数が286人だったと述べた。又吉清義氏への答弁。
（名嘉一心）
………………………………………………………………
＜沖縄振興＞新たな振興法「首相が意欲」
玉城デニー知事は11月に岸田文雄首相と面談した際、岸田氏から「新たな沖縄振興や跡地利用の推進にかかる法律について来年の通常国会へ提出し、成立を目指したい」との発言があったことを明かした。一括交付金については「地元の声をしっかり受けとめたい」と前向きな姿勢を示したと説明した。一方、玉城知事によると、岸田氏は沖縄振興予算の3千億円台確保や沖縄振興開発金融公庫の存続は明示しなかった。
又吉清義氏、上里善清氏への答弁。
（梅田正覚）
………………………………………………………………
＜米軍基地＞辺野古基地建設 国に断念求める
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、玉城デニー知事は沖縄防衛局の設計変更を不承認とした判断について説明し「一日も早い危険性除去につながらない新基地建設を直ちに断念し、普天間飛行場の早期閉鎖・返還を実現するよう日米両政府に求める」と語った。島袋善明土木建築部長は「今後、仮に国から対抗措置などが講じられた場合、適切に対処していく」と述べた。
日米の軍事的一体化について金城賢知事公室長は「冷静かつ平和的な外交で解決を図ることが重要だ」と説明した。
上里善清氏、山里将雄氏への答弁。
（明真南斗）
