琉球新報社 
沖縄県信用保証協会（那覇市、岩井健一会長）は６日までに、県内４カ所にある分室や連絡所を２０２２年３月末で閉鎖する方針を決めた。現在、地方拠点には嘱託職員のみを配置している。今後はオンライン面談や各地で定期的な相談会を実施するなどして対応し、機能を統合することで事業者支援の強化につなげるとしている。
協会は那覇市前島の本所の他、中部分室（沖縄市）、北部連絡所（名護市）、宮古連絡所（宮古島市）、八重山連絡所（石垣市）の四つの地方拠点を持つ。
ただ、拠点は嘱託職員の配置のみで決裁権はなく、事業者の相談も少なかったため、経営資源の最適化のため来年４月以降は本所に機能を集中させることに決めた。
協会はコロナ禍の影響を受けた事業者の支援を強化することにしており、今月１日には「企業支援グループ」を経営支援課内に設置している。
これまで各地方拠点で担った相談などの業務は、市町村の商工会や商工会議所、金融機関に協力を要請し、連携を強化する。
協会自体も電話やオンラインでの相談を受け付けることにしており、場合によっては現地に出向いて相談に応じることも検討することにしている。
