市庁舎と小中学校に太陽光発電…地域脱炭素へ 沖縄電力とうるま市が包括連携協定


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脱炭素に向けた包括連携協定を結んだ、うるま市の中村正人市長(左)と沖縄電力の本永浩之社長=6日、うるま市役所

 【うるま】うるま市(中村正人市長)と沖縄電力(本永浩之社長)は6日、エネルギーや環境、次世代教育などさまざまな分野で連携を図ることを目的とした包括連携協定を結んだ。地域の脱炭素と持続可能なまちづくりを目指す。

 協定後の取り組みとして、うるま市庁舎と市内の小中学校5校に、太陽光発電設備と蓄電池を無償で設置する。「PV―TPO」と呼ばれる沖電のサービスで、県内では浦添市と沖縄市でも進められている。

 6日にうるま市役所で締結式が開かれ、中村市長は「連携の強化で、持続可能なまちづくりの実現に向けた取り組みが効果的になることを期待している」と話した。

 この他、市内の工場などへの省エネ機器の導入促進、エネルギー・環境分野の次世代教育なども取り組むという。

 本永社長は「エネルギーの供給側と需要側を両輪として、沖縄のカーボンニュートラルを進めることが必要だ。沖縄の脱炭素の実現に貢献し、地域の成長を目指したい」と話した。
 (石井恵理菜、写真も)