琉球新報社 
2019年に実施された沖縄県立中学校の適性検査（入試問題）で、県教育委員会が作成した問題に解答が二つあるとの指摘を受け、当時の対応などを調査中とした本紙報道について県教委は8日、「問題に誤りはなく、解答は当初のものを採用していた」との調査結果を報告した。
問題となった設問は内閣の働きでないものを答える内容で、四つある選択肢のうち「法律の制定」を選択した場合に正解とされていた。選択肢の「国会の召集」も正解ではないかとの指摘があり、本紙の取材に対し当初、県教委は間違いを認め「解答を修正するのを怠っていた」と1日付けでコメントしていた。その後、コメントを撤回した。
県教委によると、当時の担当者の対応を記録したデータを確認し、入試実施後に外部から「選択できる解答が二つあるというような指摘があった」とした上で、問題に間違いはなく、予定通り「法律の制定」のみを解答に採用したと説明した。
県教委は「どちらとも取れるような問題やそもそものミスがないよう今後、より丁寧な作問に取り組んでいく」と述べた。
県教委は20年実施の入試では、解答の修正があったことを認めている。
