琉球新報社 
沖縄県は、たんの吸引などが必要な「医療的ケア児」の家族の相談に応じ、情報提供や助言を行う「医療的ケア児支援センター」の設置に向け検討を進めている。名渡山晶子子ども生活福祉部長が8日、県議会一般質問で、上原章氏（公明）の質問に答えた。
同センターは6月に成立した「」で、都道府県に設置が促されている施設。名渡山部長はセンター設置に向け、関係機関が協議する場で機能の在り方を検討しているとし「実態の把握も進むとともに、支援の充実に取り組む」とした。
今年4月時点の医療的ケア児の人数は376人で、前年から101人増加した。増加について県は、支援法の成立に伴い人数の調査を担う市町村が組織横断で把握に努めるなど、取り組みを強めたことが背景にあるとの見方を示した。
（知念征尚）
