琉球新報社 
【東京】玉城デニー県知事は１４日、内閣府で西銘恒三郎沖縄担当相と面談し、２０２２年度の沖縄関係予算について意見交換した。玉城知事は予算額について「非常に厳しいという声が出ている」として、３千億円台の確保を改めて求めた。着工から３年を迎えた辺野古新基地建設についても触れ、岸田文雄首相に「対話の場所を設けてほしい」と訴えた。玉城知事によると、西銘氏は沖縄関係予算について現行水準の確保が「非常に厳しい状況だ」とした上で、増額に向けて財務省との折衝に当たる姿勢を示したという。
玉城知事は、西銘氏との面談で（１）新たな沖縄振興に関する法律の適用期間を１０年とする（２）予算総額の３千億円台の確保と沖縄振興一括交付金の増額（３）沖縄振興開発金融公庫の存続―を求めた。
このうち、県が使途を決められる一括交付金が概算要求で９８１億円と１千億円台を割り込んだ点について、「市町村の取り組みに影響があってはいけない」と危機感を示した。さらなる減額が見込まれる点を踏まえ、概算要求額の確保を「強く求めた」とした。（安里洋輔）
