琉球新報社 
【東京】自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）が17日に党本部で開かれ、来年度からの沖縄振興特別措置法に替わる新法の期限や、来年度の沖縄振興予算などについて話し合った。宮崎政久事務局長によると、期限を５年に短縮する案と従来通り10年とする案の２案を中心に議論し、党の方向性は小渕氏に一任された。年内にも方向性を示すとしている。
県は１０年延長要望
宮崎氏によると、出席議員からは「５年」を支持する意見や従来通りの「10年」を支持する意見、県民所得の向上など課題が解消できていない点から「計画の検証期間を法律で定めるべきだ」など多様な意見が出た。来年度の沖縄振興予算の「最重点項目」の選定と共に、意見の取りまとめは小渕氏に一任された。
調査会には、謝花喜一郎副知事や自民党県連も参加し、それぞれ10年の延長を求めた。
会合出席後に取材に応じた謝花氏は「子どもの貧困対策や、政府が求めるカーボンニュートラルなどの課題を実現するためには長期のスパンが必要」と指摘。「しっかりとした法制度の下に安定的な施策の展開が必要だ」として10年の延長に理解を求めたという。
謝花氏は、来年の日本復帰50年記念式典の東京、沖縄の２会場開催の要請も行った。
県内の会場には、岸田文雄首相や細田博之衆院議長ら立法、行政、司法権の「三権の長」を招待し、東京の会場には各都道府県知事や各国大使を招くことを提案したという。式典開催と共に関連事業の開催についても「政府に要望することを検討している」と述べた。
（安里洋輔）
