琉球新報社 
【東京】防衛省は20日、ドローンなど小型無人機の飛行を禁止するドローン規制法の新たな対象施設を発表した。県内では12カ所の自衛隊施設が追加指定された。県内の自衛隊施設は追加分を加え16カ所となった。12月30日から有効となる。
施設と、その周囲300メートルの上空でドローンの使用が原則禁止となるほか、施設上空で飛ばすためには各施設の司令官の同意や警察などへの通報が必要になる。違反した場合は罰則が科される。
規制地域の指定は6回目で、全国で57施設が指定された。防衛省は「指定に際しては優先順位を勘案している。今回はレーダーや通信の施設が多く、役割や機能などの情報を集積し、最終的に判断した。今後も必要があれば、順次指定していく」と話している。
米軍施設はこれまで12カ所が指定されているが、今回はなかった。防衛省は「米軍とは引き続き調整しており、必要に応じて対応する」と話している。
規制はドローンを使ったテロの未然防止などが目的だ。一方で報道機関の取材に影響が出ているほか、今後ドローンを利用した荷物の宅配などの分野で、技術革新の効果を享受できないとの懸念もある。 （斎藤学）
