琉球新報社 
沖縄国税事務所は16日、2020事務年度（20年7月～21年6月）に実施した相続税、贈与税の調査結果を発表した。相続税の申告漏れ課税価格は、実地調査と、電話や文書による「簡易な接触」の合計で、前年度比10.4％減の31億4300万円となった。加算税を含む追徴課税の合計は同39.5％減の3億6300万円だった。
新型コロナウイルスの影響で実地調査件数が同45.2％減の40件と減少した。簡易な接触は同2.3倍の112件と増加した。実地調査で確認された申告漏れのうち、意図的な隠蔽（いんぺい）など不正に科される重加算税は同14件減の3件。
贈与税の調査は、申告漏れなどの件数が同47.4％減の41件、申告漏れ課税価格は同86.6％減の1億7400万円だった。
相続税の調査で申告漏れが確認された財産の内訳は「土地」が6億4700万円と最多で、生命保険など「その他財産」は5億6200万円、「現金・預貯金等」は1億9900万円だった。
相続税調査の事例として、親から生前に現金を受け取っていたが、貸付金として申告書の記載が漏れていた例や、親が亡くなる前に定期預金口座を解約して現金約4千万円を自宅に隠し、他の相続人や税理士にも伝えなかった例などを紹介している。
（沖田有吾）
