琉球新報社 
県内の自衛隊施設12カ所を新たにドローン規制法の対象施設とした今回の追加指定は、国民の「知る権利」はもちろん、ドローンなどによる災害発生時の実態把握など、住民生活の安全面への影響も懸念される。
防衛省によると、今回の追加指定は、レーダーや通信施設のある場所が中心だ。レーダーを使う地対空や地対艦のミサイル部隊などの配備施設も対象になっている。
例えば、うるま市の陸上自衛隊勝連駐屯地だ。南西諸島の4カ所に配置する地対艦ミサイル部隊をまとめる「連隊本部」を置く方向で調整が進んでいる。
勝連駐屯地は指定済みで隣接する米軍ホワイトビーチと重複で規制される格好となった。防衛省は「重複部分については両方の対象防衛関係施設で通報等の手続きが必要」と説明している。
県内各地の広範な施設の追加指定により、集落の一部がかぶる地域もある。米軍基地、自衛隊施設の重複の手続きなどが求められる地域では一層、生活の利便性や安全が遠ざかりかねない。
（斎藤学）
