石垣陸自配備「住民投票を」　当事者訴訟で原告意見

　石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡り、条例の要件を超える署名を集めたにも関わらず、市長が実施しないのは市民の権利の侵害だとして、市民3人が住民投票ができる権利があることなどを確認する当事者訴訟の第2回口頭弁論が21日、那覇地裁（福渡裕貴裁判長）で開かれた。原告の1人で農家の金城龍太郎さん（31）が意見陳述し「住民投票実現が、島のより良い未来を切り開くきっかけになる」と訴えた。

　金城さんの実家と農園は、陸自配備予定地から約400メートルの距離にある。防衛省や石垣市からは十分な説明がなく、住民の意思確認を置き去りにしたまま計画が進んできたとし「住民間で亀裂が深まったように感じる」と述べた。

　計画の賛否に関係なく、多くの島民が署名をし、有権者数の4割近くの1万4263筆が集まったと強調。中山義隆市長に住民投票を求める直接請求をしてから3年になると振り返り「私たちの時間は止まったまま。1日でも早く実施されることを望む」と語った。