琉球新報社 
【東京】政府は22日までに2022年度の沖縄関係予算案について、前年度比約330億円の大幅減となる約2680億円とする方針を固めた。西銘恒三郎沖縄担当相が同日の会見で明らかにした。沖縄県が使途を決められる一括交付金は、同219億円減の762億円とする見込みだ。24日に閣議決定する。
同予算を巡っては、財務省が21日までに当初額として2403億円を提示していた。22日午前に西銘氏が鈴木俊一財務相との大臣折衝で増額を求めていた。
大臣折衝後の会見で西銘氏は一括交付金の内訳は、ハード交付金が前年度比109億円減の368億円、ソフト交付金が同110億円減の394億円だと明かした。
一方、一括交付金のソフト交付金を補完する役割で19年度に創設し、増額してきた国直轄の「沖縄振興特定事業推進費」は、21年度当初の85億円とほぼ同規模の80億円台を維持する見込みだ。
政府関係者らによると、21年度補正予算で前年度の赤字補填（ほてん）のための「補給金」として53億円を計上した沖縄振興開発金融公庫への予算も削減される。「北部振興事業」や「離島活性化推進事業」など他の主事業は、前年度並みとなる見込みだ。
県などが増額を強く求めていた一括交付金について、西銘氏は「重点的に予算措置を行うよう要望した」と述べた。
県内41市町村が、来年度も本年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするために「最低限必要な額は確保できた」と強調した。
10年ぶりに沖縄関係予算が3千億円台を割り込んだことについて、西銘氏は「当初から3千億円台ありきという考え方では難しい。中身まで踏み込んだ理論武装が必要だ」との認識を示し、「（今後）予算折衝の在り方として工夫が必要だ」とした。 （安里洋輔）
