玉城知事、10年期限の継続「ほっとした」　沖縄振興の新法

　玉城デニー知事は24日、2022年度からの新たな沖縄振興特別措置法（沖振法）の期間が従来通り10年間継続されることになったことを受け、「（県の長期総合計画の）21世紀ビジョンの後期計画が始まる22年度から10年のスパンでさまざまな取り組みを進めていくために、10年が必要だった。ほっとした」と述べた。県軍用地転用促進・基地問題協議会の政府などへの要請活動後、報道陣に述べた。

　玉城知事は、沖振法の延長に向けた法改正や10年間の期間維持、沖縄関係税制の延長、沖縄振興開発金融公庫の存続などに尽力した西銘恒三郎沖縄担当相に感謝の意を示したと説明した。ただ、22年度予算の大幅減額については「大変残念だった」と伝えたという。一方、新法では新たに「5年以内の見直しを法付則に規定」する。玉城知事は従来5年ごとに沖縄振興計画の総点検を実施してきたと説明。その上で「これはわれわれの当初からの計画にのっとっているものと理解している」と述べ、例として3年たったら検証していくとした。

　（梅田正覚）