琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は24日、一戸建てと共同住宅を自社で設計、施工する県内ハウスメーカーの年間販売状況（2020年10～21年9月）を発表した。戸建て住宅は、調査対象45社の販売戸数が1144戸で、前年度比2.7％減少した。共同住宅は対象が29社で、販売戸数は同14.1％減の232棟となった。1社当たりの販売棟数は8.0棟で、前年度を1.5棟下回り、2年連続で10棟を割り込んだ。
集計期間内の新設住宅着工戸数の総数は、前年度比17.7％減の9609件となり、3年連続で減少した。減少の背景には、コロナ禍による景気悪化のほか建築単価の高騰、投資向け物件に対する融資を巡る金融機関の慎重姿勢がある。
新設住宅着工戸数の内訳を見ると貸家が同27・7％減の4729戸、分譲マンションが同14.7％減の869戸と落ち込む一方、戸建てでは持ち家が同4.0％増の2567戸、建て売りが同2.0％増の1212戸と増加した。
今回の調査で、戸建て住宅の対象社数は45社で、前年度に比べ3社減少した。構造別では、鉄筋コンクリート（RC）を主とする企業が31社、木造は9社、コンクリートブロック（CB）は4社、鉄骨は1社だった。前年度比で販売戸数を増やしたのは18社、減少は17社、同数は10社だった。
販売戸数1位は大成ホームで、調査開始から12年連続の首位。うるま市を中心に名護市や本部町、南城市などでも展開し、前年度比12戸増の175戸だった。
共同住宅は対象社数が同1社減の29社だった。「NEOシリーズ」のキャリア・プランが前年度と同数の27棟を販売し、2年ぶり6度目の首位となった。
東京商工リサーチ沖縄支店は「建築単価の高止まりや銀行の融資姿勢が厳しくなっていることから、共同住宅は今後も伸びづらい状況が続くと考えられる。一部の業者がアパート建設から戸建てにシフトする動きもある」と指摘した。
（沖田有吾）
