2022年は選挙イヤー 沖縄県知事選どうなる?玉城氏ほぼ確定、自民の対抗馬が焦点


この記事を書いた人 Avatar photo 上里 あやめ
沖縄県庁

 2022年は県知事選を筆頭に、国政は3年に一度の参院選があり、7市、11町村で首長選挙、30市町村で議会議員選挙が実施される統一地方選が重なる「選挙イヤー」だ。名護市辺野古の新基地建設を巡る県と政府の対立構図が続く中、最大の政治決戦となる知事選に向けて政治的な動きは活発化している。復帰50年の節目を迎え、新たな沖縄づくりのかじ取り役を県民は誰に託すのか。その行方が注目される。

 玉城デニー知事(62)が1期目の任期を迎える9月29日までに、県内最大の政治決戦となる県知事選が実施される。県政関係者によると玉城氏の出馬はほぼ確定的とされ、対抗馬の擁立を目指す自民党の人選が焦点だ。

 米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設を巡り、県と政府の対立が続く。岸田文雄首相はじめ政権与党が県政奪取に向けて強力にてこ入れするのに対し、玉城知事を支える「オール沖縄」陣営が故・翁長雄志氏以来の新基地建設反対を公約とする県政を死守できるかが注目される。

 玉城氏はまだ2期目について言及していないが、県議会2月定例会などの日程を見ながら年明け早い時期の意向表明を検討している模様だ。

 対する自民側は、1月23日の名護市長選後にも選考委員会を立ち上げる見通しだ。

 有力候補として、前回知事選に出馬した前宜野湾市長の佐喜真淳氏(57)の名前が上がり、琉球新報の取材にも出馬に意欲を示している。実績や知名度から、沖縄担当相の西銘恒三郎氏(67)の擁立を求める声が根強い。清新なイメージや行政手腕から、浦添市長の松本哲治氏(54)も浮上してくることが予想される。

 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済立て直しを前面に打ち出すため、政党色の薄い経済界からの擁立を探ろうとする動きもある。 元県保健医療部長の砂川靖氏(61)が、玉城県政に批判的な立場での出馬を表明している。
 (大嶺雅俊)


<用語>統一地方選

 戦後、各地で一斉に地方選が実施されたことを契機に、任期4年の首長や議会議員の選挙が重なる。2022年は県内41市町村のうち18首長選、30議会議員選が実施されるほか、任期6年の参院選も重なり、県知事選も含めて全50選挙が予定されている。