玉城江梨子 
沖縄は2022年、日本復帰50周年の節目を迎える。自立的発展に向けて新たな沖縄振興がスタートする。一方で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り沖縄県と政府の対立が続く。玉城デニー知事、西銘恒三郎沖縄担当相、松野博一官房長官、岸信夫防衛相に今年の展望などを聞いた。
―米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県との信頼構築にどう取り組むか。
「沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取り組みを丁寧に説明し、地元の理解と協力を得られるよう取り組む」
―米軍も意識している基地の分散化で辺野古への移設を見直す考えは。
「日米は日常的にさまざまなレベルで防衛構想など議論し、認識をすり合わせている。海兵隊の沖縄駐留を含む在日米軍のプレゼンスの必要性の認識は一致している」
―2021年度以降、米軍再編交付金の支給にどう対応する考えか。
「名護市への再編交付金は本年度も約14・9億円を交付した。引き続き再編特措法の趣旨などを踏まえ適切に対応する」
―防衛大綱、中期防で南西諸島の位置付けは。
「政府内で検討中の段階であり、議論を予断することは控えるが、現行の防衛大綱に基づき、22年度には警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊などを石垣島に配備する計画だ。23年度頃をめどに電子戦部隊を与那国駐屯地に配備することも検討中だ」
―南西地域にミサイルを配備する意義は。
「島しょ部に対する侵攻を洋上で効果的に阻止し防衛するには、南西地域に地対艦誘導弾部隊を配備することが必要だ」
―北大東村の自衛隊誘致にどう対応するか。
「現時点で具体的な計画はないが、頂いた意見はしっかり受け止めたい」
（斎藤学）
