琉球新報社 
琉球新報の実施した企業へのアンケートでは、多くの企業が管理職などへの女性登用を進めることを目標とする一方、ロールモデルの育成に苦心する姿が浮かび上がる。
女性の管理職登用については、各企業は「多様な人財の登用を通じて持続的な成長、発展を図る」（日本トランスオーシャン航空）、「女性の比率の高い部署の管理職は女性を多く登用している」（リウボウストア）など、競争力強化や社内の活性化を図って取り組みを進めている。
一方で「職責や働き方に躊躇（ちゅうちょ）し、女性の昇進意欲が低い」（小売業）、「女性社員の管理職昇進意欲の向上が課題」（卸売業）などの声も目立った。女性管理職の前例が少ないことから、女性社員側が育児などと仕事の両立を不安視して昇進を断るケースがあるという。ある小売業の担当者は「女性管理職の意見を参考に、家庭と両立できるよう労働時間や働き方などを改善していく必要がある」と話した。
制度の創設や拡充で環境整備を進める企業もある。
琉球銀行は2018年から、キャリアアップに関して昇格基準の一つである「経験年数」に、出産休暇や育休、介護休業の期間を含めるようにして、産休や育休の取得がキャリアアップのハードルとならないようにした。この他にも「子育てや介護などを理由とする転勤への配慮など」（ピータイム）、「子育てのための時短制度拡大」（小売り業）など、育児支援を実施しているという回答もあった。
（沖田有吾）
