琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は６日、２０２１年の県内企業整理倒産状況を発表した。倒産（負債総額１千万円以上）は前年比11・８％増の38件で、前年の34件に続く過去２番目の低水準だった。負債総額は同３倍の１０９億８９００万円となり、18年以来３年ぶりの１００億円台に達した。金融機関の支援で倒産件数は抑えられているものの、３年ぶりに大型倒産が発生するなど、コロナ禍によって経済環境がより一層厳しさを増している。
負債総額10億円以上の大型倒産はホテル業、種苗ベンチャー、建設業の３件。同支店によると、建設業の大型倒産は５年ぶり。１億円以上の大口倒産は前年比40％増の14件だった。新型コロナ関連の倒産は同２・６倍の13件だった。
規模別では、資本金５００万円未満が18件と最も多く、全体の47・４％を占めた。「個人企業・他」（５件、13・２％）を合わせた23社のうち、11社が従業員５人未満の小規模企業だった。業種別では、サービス業がトップの15件となり、全体の39・５％を占めた。続く建設業は７件（18・４％）で、堅調な公共工事の需要などを背景に過去２番目に低い水準となった。
21年12月の倒産企業は、倒産件数が４件、負債総額は18億３００万円だった。（小波津智也）
