琉球新報社 
まん延防止等重点措置の適用に伴い、感染対策の要件を満たしたと県から認証を受けた店舗のうち、休業を予定する飲食店を中心に、県に認証辞退を求める動きが相次いでいる。時短営業要請に応じた店舗に支払われる協力金について、認証店が１日２万５千円以上に対し、非認証店は同３万円以上と金額に差があるからだ。
認証制度の事務局には辞退に関する問い合わせが１００件程度寄せられており、県は「辞退しても感染対策を引き続き継続してほしい」としている。
協力金の額は国の方針に基づき設定されている。認証店は酒類提供が認められ、営業時間も非認証店より１時間長いことから金額に差がある。しかし、重点措置の適用で客の入りが少なくなることも予想されており、認証店側から反発の声が高まっている。
県は飲食店側の要望を踏まえ、認証辞退を受け付けている。14日午後５時までに認証制度事務局へ辞退の意思を示す必要があり、県は８日までに県のホームページで手続き方法について告知する。届け出が受理された場合は、７日付けで認証が取り消される。
県の担当者は「非認証店も協力金を受給するには感染対策を実施し、時短営業や酒類提供禁止を守る必要がある」と説明。認証制度事務局は「生活に苦しんでいる方がいると推察するが、再度認証の手続きを取るにも時間が掛かることもある。辞退はよく考えてしてほしい」と話している。
（小波津智也）
