琉球新報社 
【名護】名護市長選は、２期目を目指す現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝と、無所属新人で市議の岸本洋平氏（４９）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝の両陣営が、支持拡大へ前哨戦を繰り広げている。
市長選は米軍普天間飛行場移設に伴う市辺野古への新基地建設問題を最大の争点に、新型コロナウイルス感染症対策や空洞化する中心市街地の活性化、子育て・教育施策の充実などが問われる。
毎回国政選挙並みに各党が力を入れる名護市長選だが、年末からの新型コロナウイルスの感染急拡大で、両陣営とも集会や地域回りの制限を余儀なくされている。
自公勢力が支援する渡具知氏は、子ども医療費の無償化など４年間の実績を、ＳＮＳなどを通してアピールする。与党市議らも早朝の街頭演説に立ち、組織力を生かし市政継続の訴えを広げる。政策面では、再編交付金を巡る岸本氏の主張に反論を強める。陣営関係者は「電話などで基礎票を固め、無党派層にも浸透させる」と意気込む。
辺野古新基地反対で一致する「オール沖縄」の支援を受ける岸本氏も、街頭やＳＮＳで新基地の危険性や子育て施策の無料継続を訴える。新型コロナの急拡大を受け、感染源となる米軍基地の弊害についても主張を強める。元市長の息子として認知度もあり、陣営関係者は「手応えはある。若い世代を取り込んでいく」と力を込めた。 （’２２名護市長選取材班）
