観光業が好調 県内景気改善 12月、帝国データ調べ


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 帝国データバンク沖縄支店は13日、2021年12月の県内景気動向を発表した。景況感を示す景気DI(業況判断指数)は前回調査から1・2ポイント改善し41・3となった。

 年末年始はホテルやレンタカーなどの稼働が好調で観光業を中心に改善した。一方で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染が県内で拡大し、半導体不足による自動車や電化製品の納品遅れなどもあることから「本格的な景気回復には当面の年月が必要とみられる」としている。

 業種別では、金融、不動産、製造、サービスで前回調査より改善した。食料品の値上げや電化製品納品遅れなどの影響で卸売りは前回調査比5・5ポイント悪化の27・8、小売りは同3・3ポイント悪化し50・0だった。

 12月の倒産件数は医薬品小売りの1件で、負債総額は1億4千万円。21年の年間を通じては前年比18・5%減の22件と件数としては過去最少だった。負債総額は同17・2%増の47億5400万円。同支店の担当者は、新たな事業展開を模索する際、ノウハウが十分でない事業に着手する会社もあることから「さらなる業績悪化に伴い資金ショートする可能性もあり、倒産件数は上昇局面に転じる可能性もある」と指摘した。

(沖田有吾)