琉球新報社 
琉球新報は14日までに、経済的理由などで生理用品の入手が困難な「生理の貧困」に関するアンケートを県内41市町村を対象に実施した。ほぼ半数の19市町村（46％）が無償配布する生理用品の購入予算を確保している、もしくは「計上予定」と回答した。新型コロナウイルスの影響で世界的に問題が顕在化した「生理の貧困」を巡って、県内でも行政の支援が広がりつつある。
「予算がある」と答えたのは、那覇や宜野湾など15市町村。購入費を含む当初予算や補正予算が議会で認められたほか、予備費から購入代を支出する自治体もあった。「計上予定」と答えたのは宮古島や国頭など4市町村。
予算を充てた理由（複数回答）で最も多かったのは「議員からの要望」で8市町。次いで「住民からの要望」と「報道」がそれぞれ5市町村、「学校からの要望」が1市だった。
「その他」として「試験運用時のアンケート結果」（糸満）、「新型コロナ対策として」（浦添）、「社会的要請」（沖縄）、「他市町村の取り組みを参考」（金武）などの回答が寄せられた。
予算計上の予定が「ない」と答えた22市町村のうち、理由（複数回答）として最も多かったのは「今後の検討課題」で、14市町村に上った。こうした自治体からは「他市の取り組みなどの把握に努めている段階」（名護）、「担当課の予算を使って配布を予定しており、その際に困っている状況をアンケート記入してもらい、今後の参考とする」（うるま）などの回答があった。
そのほかの理由として「ニーズがない」が6町村、「予算がない」が2村、「担当窓口がない」が1村だった。
アンケートは全市町村から文書や聞き取りで回答を得た。
（嶋岡すみれ）
