琉球新報社 
【東京】参院本会議が17日に開かれ、「政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会」の設置が賛成多数で可決された。「沖縄・北方問題に関する特別委員会（沖北委）」と「政府開発援助等に関する特別委員会（ODA委）」との統合で、沖北委の再編は1967年の設置以来初めて。参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美両氏は同日、国会内で会見し、「沖縄の問題を訴える機会が減少する」として反対声明を発表した。
特別委は国会召集ごとに設置。参院では、沖北委やODA委など7特別委がある。
沖北委は、67年に「沖縄問題等に関する特別委員会」として設置されて以降、名称変更を経て置かれ続け、沖縄振興策などが議論されてきた。
統合案は昨年12月、自民党が参院議院運営委員会の理事会に提出。沖北委とODA委の統合のほか、「地方創生・消費者問題特別委」から「消費者問題特別委」を切り離し、新たに「地方創生・デジタル特別委」を設置。現状の総数を維持するとしており、17日の参院本会議で自民の提案通りに可決された。
伊波氏は、沖縄の日本復帰50年を前にした決定に、「節目となる年に沖縄問題を軽視するかのような再編だ。沖縄振興特別措置法の改正も控え、しっかりとした議論が必要な時期で、県民からも落胆の声が聞かれる」と語気を強めた。
高良氏は「振興策に限らず、米軍基地など多岐にわたる沖縄の問題を論じる機会が減る決定は受け入れがたい」と訴えた。
伊波氏らは次期国会での再編見直しに向け、議運委などで訴えていくとしている。
（安里洋輔）
