琉球新報社 
２０２２年度以降の新たな沖縄振興に向け、政府は３月末で期限を迎える沖縄振興特別措置法の改正に向けた議論を本格化させる。政府関係者によると、２０日に自民党沖縄振興調査会が非公式会合を開くのを皮切りに、政府は開会中の通常国会への改正案提出に向けて作業を加速化させる方針だ。
改正案は適用期限を従来通り１０年とする一方、５年以内の見直し規定を盛り込む方向。特区などの認定基準に従業員の給与水準向上を盛り込むほか、デジタル社会や脱炭素社会の実現に向けた取り組みも努力義務とする。
地域・特区制度に関し、事業者は設備投資などの実施計画を作成すると明記する。課税控除や軽減などの優遇措置を受ける場合は給与増額や新規雇用を計画に入れる必要がある。
政府は２月上旬に改正案を閣議決定し、国会に提出する予定。県は１９日、県振興審議会から次期沖縄振興計画の素案に対する答申を受けた。答申に法改正を反映させた上で、３月末に次期沖縄振興計画を正式に決定する。 （池田哲平）
