こども医療費の現物支給は中学卒業まで　2月から対象拡大　沖縄・うるま市

　【うるま】沖縄県うるま市は2月から、こども医療費助成制度の現物給付の対象を現行の未就学児から中学卒業まで拡大する。20日、市役所で記者会見を開き、中村正人市長が「コロナ禍で生活も変化し、経済的にも厳しくなった。いろいろな事業で子育て環境を支援していきたい」と語った。

　県はことし4月から医療費無料化の対象年齢を「中学校卒業まで」に拡充する。うるま市は、コロナ禍での子育て世代の負担軽減を図ることを目的に2カ月前倒しすることを決めた。

　今回の拡大対象は1万3千人で、未就学児らを含めた市の医療費助成対象数は2万2千人となった。市の試算によると、全世帯の総額で2カ月で880万円程度の負担軽減につながるという。

　一方、こども医療費助成は現物給付方式を取ることによって、国民健康保険の国庫負担金が減額される「ペナルティー」が発生する。

　市では県に支援を求める要望書を提出しているという。中村市長は「県が進める対象拡大は賛成だが、同時に県の支援も必要となってくる」と述べた。