琉球新報社 
【東京】石垣市の尖閣諸島周辺海域で、石垣市からの委託を受けた東海大学の調査船が海洋調査を行った件について、海上保安庁は31日、「特定の船舶の航行の目的などについて公表していない」として詳細を明らかにしなかった。一方、調査船とみられる船舶の航行について、「2174トンの日本船舶」の航行を確認したとした。
同海域では、中国公船による領海侵入が続発していることを受け、海保は、安全性などの観点から、漁船の乗船者を漁業従事者に限定するなど船舶の航行を一部規制している。
山田吉彦東海大教授は琉球新報の取材に、出航前に海保側と調整したとし、「国際航行の資格がある船舶で、『政府として出航を止められない』との回答を得ている」と明かした。中山義隆石垣市長や市職員、市議2人が同乗した点については、「市長や職員は委託元で、市議はそれぞれ漁業従事者、海洋ゴミの回収も行っており、専門家としての助言を得るための乗船だった」と述べた。
海保の担当者は、調査船の航行については「詳細は控える」としたが、「国際航行」の資格を保有する船舶の航行について、「国際法、国内法上、問題ではない」との認識を示した。
（安里洋輔）
